専攻建築士について

 

 

 専攻建築士とは

 

消費者保護の視点に立ち、高度化しかつ多様化した社会的ニーズに応えるため、建築士の専門分化に対応した

 

専攻領域及び専門分野を表示し、建築士の責任の明確化を図る目的の自主的な表示制度です。建築士会が、

 

実務実績に基づき審査、認定・登録することで、社会に対して努力している建築士を応援する制度です。

 

 


 

◆令和元年度 専攻建築士制度◆

 

 更新を忘れた場合でも、更新登録が可能です!

 

新規・更新登録 受付期間:令和3年1月1日 ~ 令和3年1月31日

専攻建築士制度は新規登録から5年更新です。

 

■≪専攻建築士制度 新規登録者

 

~審査基準~

 

①建築士免許取得後(構造設計と法令は1級)に専攻領域での実務経験が5年以上必要です

 

②該当領域の責任ある立場での実務実績(第三者による証明)が3件以上必要です。

 

③直近1年間でCPD12単位

 

※令和2年度更新の場合、対象期間は令和2年1月1月~令和2年12月31日です。

  令和3年1月1日以降取得の単位はカウントされませんのでご注意ください。

 

 

【申請方法について】

 

①申請書による更新の詳細はこちら

 

専攻建築士更新申請書類等のダウンロードページはこちらから

 

 

郵  送  申  請 : 令和3年1月1日(金)~令和3年1月31日(日)当日の消印有効

 

事務局の窓口申請 : 令和3年1月5日(火)~令和3年1月29日(金)                                               

                              

               事務局の業務は、平日9:00~17:00(土日祝日はお休み)

               

              

 

      ◎新規登録は、申請書の申請のみとなります(Web申請はありません)ご注意ください。

 

 

■≪専攻建築士制度 更新登録者

 

~審査基準~

 

 

①直近5年間でCPD60単位

 

1年間に取得できるCPDの単位の上限はありません。 

 

令和2年度更新の場合、対象期間は2016年1月1日~2020年12月31日です。

  

令和3年1月1日以降取得の単位はカウントされませんのでご注意ください。

 

 

②CPD単位取得の特例 

 

 

登録更新の申請時点に専攻建築士認定後10年を超える申請者は、建築士法第22条の2に定められた

 

定期講習又は建設業法26条2項に基づく本会が実施する監理技術者講習、建築士法第22条の4第5項

 

に定められた研修のいずれかを受講し、6単位以上のCPD単位を取得することをもって更新が可能です。

 

 

 【申請方法について】

 

Webによる管理システム導入により、Webによる更新申請が可能になり更新申請方法が2種類になりました。

 

「申請書による更新」または「Webによる更新」のどちらかをお選びください。

 

①申請書による更新の詳細はこちら

 

専攻建築士更新申請書類等のダウンロードページはこちらから

 

 

 

郵  送  申  請 : 令和3年1月1日(金)~令和3年1月31日(日)当日の消印有効

 

事務局の窓口申請 : 令和3年1月5日(火)~令和3年1月29日(金)                                               

 

               事務局の業務は、平日9:00~17:00(土日祝日はお休み)

               

            

 

②WEBによる更新の詳細はこちら

  

専攻建築士WEB更新専攻建築士管理システムはこちらから(書類のご提出は不要です)

  

Web更 新 申 請 :令和3年1月1日(金)~令和3年1月31日(日)

      ◎Web更新申請は令和3年1月1日(金)~令和3年1月31日(日)の期間中のみ

    専攻建築士管理システムからのWeb申請です。

 

★CPD単位の不足の場合

 

令和元年12月末までに会報誌「建築士」の連載講座の設問をWEBにて回答し必要単位を貯めてください。

 

 

 

 

しくは 公益社団法人 日本建築士会連合会のHPで!

 

※ご不明な点は 本会事務局(054-254-9381) までお問い合わせください。

 


 

統括設計専攻建築士はけんばいの保険料5%割引

平成23年度より「建築士賠償責任補填制度(けんばい)」の掛け金および制度内容が一部改定され、事業所の経営者または管理建築士が統括設計専攻建築士の場合は保険料が5%割引になります。

詳細は(公社)日本建築士会連合会「建築士賠償責任補填制度(けんばい)」まで。